日本がCO2排出量を他国から買わなければならないのはなぜ?


北極海の平均気温の上昇で、あとわずか30年強で北極の氷が溶けてなくなるといわれています。

これは予想よりもはるかに早いペースとされているため、「地球の温暖化」は思ったよりも足早に進んでいるのです。

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「排出権取引」とは?

そんななか、注目されているビジネスが「排出権取引」です。

これは「地球温暖化」の原因となる二酸化炭素(CO2)や、メタンガスなど「温室効果ガス」を排出できる権利を国家間や企業間で売買するものです。

「地球温暖化」の原因となる二酸化炭素(CO2)や、メタンガスなど「温室効果ガス」で苦しんでいる地球を擬人化した画像

そのそも、このビジネスは1997年の国際会議で交わされた「京都議定書(合意書)」から始まりました。

この議定書では、「温室効果ガス」の排出量を1990年より削減するため、各国ごとに削減目標を設定しています。

しかし、目標値に満たない場合には、目標値を上回った国から、その上回った分を「排出権」として購入して削減量の一部に充当できるようにしたのです。

この「排出権」の売買は温室効果ガスをすべて二酸化炭素に換算して計算しています。

日頃から省エネルギーを心掛ければ「排出権」を買わずに済み、大幅に削減できれば売ることもできます。

「地球の温暖化」防止はビジネスチャンスにもなるのです。

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日本の「地球温暖化ガス」削減状況は?

ちなみに、日本は国として2008年からの5年間で6パーセントの削減を目標としていますが、途中の段階で4.4パーセントの削減しかめどが立っていませんでした。

このため、「排出権」の購入は避けて通れそうにない状況でした。

さて、5年間が経過したのちの実際の結果はどうだったのでしょうか?

2008年から2012年までの5年間の日本の結果としては、6パーセント削減目標に対し8.4パーセントの削減を達成できました。

その内訳は以下の通りです。

  • 実際の温暖化ガス発生量:+1.4 %
  • 森林等吸収源:-3.9 %
  • 他国からの「排出権」購入:-5.9 %
  • 合計:-8.4 %

これからわかる通り、削減には「他国からの「排出権」購入」が最も大きく寄与しています。

今後も地球温暖化ガス削減の努力は世界的に続けられますので、「排出権購入」もビジネスとして継続されていくことでしょう。


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